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【おかねの話】
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原発ニュースの陰に隠れてる年金問題・・・2
前回は、先進主要国の「年金支給開始年齢」についてのお話しでした。
今日は、「今後のあり方」について少し見ていきたいと思います。
おさらいになりますが、主要国の「支給開始年齢」は現在、日本60歳、米国66歳、
フランス60歳、ドイツ65歳、そしてイギリス男性65歳、女性60歳です。
そして、この「支給開始年齢」を主要各国は「引き上げる」ことにしています。
では、どの程度「引き上げる」つもりか見てみましょう。
日本男性は2025年までに、女性は2030年までに65歳へ段階的に、米国2027年までに
67歳、フランス2018年までに62歳、ドイツ2029年までに67歳、イギリス2046年まで
に68歳となっています。（出典：厚生労働省）
ちなみにスペインでも67歳に引き上げる方針が決まっているようです。
前回もお話しをしましたが、上に書いたどの国より日本の「高齢化」のペースは
速いことを忘れてはいけません。
つまり、主要国が「しっかり年金を支給する」ことと「現役世代の負担を重くしない」
ために見直しを行っているのに、日本の動きがとても遅い状態であることが分かります。
イギリスは2046年だから、日本より遅れているのでは・・・と思ってしまいそうですが
、2030年に65歳が全人口に占める割合を見ると、イギリスが20％ぐらいなのに対し、
日本はなんと31％を超えるんです。
「少子化」により現役世代が減少している中で、高齢者が激増すれば、現役世代が負担
する社会保険料は加速度的に増加することが、考えなくてもわかってしまいそうですね。
実際、今の段階で具体的な解決策についてはほぼないと考えられ、財源をどうにかする
案より、より長く働ける社会を考える方向になって行くと予想されます。
問題は、元気であれば、長く働くことも問題はないかもしれませんが、果たしてみんな
がみんなバリバリ働き続けるだけの状態を維持できるでしょうか・・・
いよいよ、自分が60歳や65歳になった時のことを、若いうちから真剣に考える時が来ているようですね。
事態は思っている以上に深刻です。原発のこともそうですが・・・
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