FX/CFD　勝つための１０の法則

殖やそうと思ったとき、「まず」考えることって何？

Admin — Sun, 24 Apr 2011 15:27:58 +0000

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お金を殖やすために「まず」考えることって何？

今日はお金を殖やすために「まず」考えることを見てみましょう。

まずは「時間」です。

お金を殖やすために必要な「時間」とは具体的にどういうことでしょう。

ここでは例として「1,000万円」を貯めるために必要な時間を上げてみます。
定年退職が60歳の企業が多いので、60歳までに1,000万円を貯めることにします。

30歳、40歳、50歳の方が、それぞれ同じ金利でお金を毎月貯め始めたとします。

　銀行の預金金利から考えればすこし高いですが、分かり易くするために１％で
計算してみましょう。

また、条件として複利運用とします。

複利運用とは、簡単に言うと運用した元のお金（元金）と運用した結果、殖えた
利息を合わせてさらに運用する方法です。（複利、単利運用については別の機会に説明します。）

さて、条件はそろいました。60歳の時に1,000万円になるように年1％で複利運用
をすると毎月いくらの貯蓄が必要になるでしょうか。

現在30歳の方　・・・　毎月23,720円　をコツコツ積み立てれば大丈夫です。

「それでも毎月約24,000円も貯めるのか・・・」と思った方もいるかもしれません。
では現在40歳の方はどうでしょうか。

現在40歳の方　・・・　毎月37,471円　となります。30歳の方と比べると1.5倍以上
になりますね。

では50歳の方ではどうなるでしょうか。

現在50歳の方　・・・　毎月78,863円　となり、30歳の方と比べるとなんと3倍以上になってしまいます。

「恐ろしい・・・」でも、お金を殖やさなくてはなりません。

　
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原発ニュースの陰に隠れてる年金問題・・・2

Admin — Tue, 19 Apr 2011 13:46:14 +0000

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原発ニュースの陰に隠れてる年金問題・・・2

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原発ニュースの陰に隠れてる年金問題・・・2

引き続き、年金のお話です。

前回は、先進主要国の「年金支給開始年齢」についてのお話しでした。
　
今日は、「今後のあり方」について少し見ていきたいと思います。

おさらいになりますが、主要国の「支給開始年齢」は現在、日本60歳、米国66歳、
フランス60歳、ドイツ65歳、そしてイギリス男性65歳、女性60歳です。
　

そして、この「支給開始年齢」を主要各国は「引き上げる」ことにしています。

　
では、どの程度「引き上げる」つもりか見てみましょう。
　
日本男性は2025年までに、女性は2030年までに65歳へ段階的に、米国2027年までに
67歳、フランス2018年までに62歳、ドイツ2029年までに67歳、イギリス2046年まで
に68歳となっています。（出典：厚生労働省）
　
ちなみにスペインでも67歳に引き上げる方針が決まっているようです。

　
前回もお話しをしましたが、上に書いたどの国より日本の「高齢化」のペースは
速いことを忘れてはいけません。
　
つまり、主要国が「しっかり年金を支給する」ことと「現役世代の負担を重くしない」
ために見直しを行っているのに、日本の動きがとても遅い状態であることが分かります。

イギリスは2046年だから、日本より遅れているのでは・・・と思ってしまいそうですが
、2030年に65歳が全人口に占める割合を見ると、イギリスが20％ぐらいなのに対し、
日本はなんと31％を超えるんです。

　
「少子化」により現役世代が減少している中で、高齢者が激増すれば、現役世代が負担
する社会保険料は加速度的に増加することが、考えなくてもわかってしまいそうですね。

　
実際、今の段階で具体的な解決策についてはほぼないと考えられ、財源をどうにかする
案より、より長く働ける社会を考える方向になって行くと予想されます。

　
問題は、元気であれば、長く働くことも問題はないかもしれませんが、果たしてみんな
がみんなバリバリ働き続けるだけの状態を維持できるでしょうか・・・

いよいよ、自分が60歳や65歳になった時のことを、若いうちから真剣に考える時が来ているようですね。
事態は思っている以上に深刻です。原発のこともそうですが・・・

　
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今日は米ドルの歴史についての豆知識です。

Admin — Mon, 11 Apr 2011 03:30:57 +0000

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今日は米ドルの歴史についての豆知識です。

私たちは日常的に「ドル」と呼んでいますが、英語的には「ダラー（ｄｏｌｌａｒ）」と言いますね。

この「ダラー」の由来は、16世紀初めにボヘミアで鋳造（ちゅうぞう）された銀貨ターラー（ｔｈａｌｅｒ）だと言われています。
「＄」のマークについては様々ないわれがありますが、有力な説としては、スペインの通貨であるペソの複数形「Ｐｓ」の変形で、
Ｐの縦線がｓの上に重なった、があります。
また、ドル紙幣の裏が緑色であることから、為替（かわせ）市場ではグリーンバックと呼ばれています。

　第二次世界大戦後に巨大な経済力を得た米国のドルは、「基軸通貨」としての地位を確立しましたが1970年代～1980年代にドルは
様々な危機にあうことになります。

1971年8月15日にニクソン大統領が議会にすら知らせることなく、テレビやラジオで突然全米に向けて新経済政策を電撃発表しました。
いわゆる「ニクソン・ショック」です。

この発表では、金（きん）とドルの交換停止としました。

米ドルは世界的に金とドルは固定相場で交換が可能というレベルまでの地位を確立していました。
ところが、ベトナム戦争以降の財政・貿易赤字が増幅しました。そして、同時にドルが米国から大量に流出し、金との交換に応じる
ことができなくなってきたことで、ドルそのものの信頼がなくなっていました。

ニクソンはドルの価値を守る手段として、この「新経済政策」を打ち出したわけです。

しかし、このことは世界的に大きな衝撃となり「ドルショック」とも言われました

固定為替相場制度が終わることにより、変動相場制への移行となりました。
昔は1ドル＝360円に固定となっていましたが、ニクソン・ショックの後に変動相場に移行しましたわけです。

ちなみに今では、1ドルが83円ぐらいですね。

そして、ドルの下落がありました。

ドルにも、いろいろなことが起きているのですね。

次回は1980年代に起きた大きな出来事についてお話しをしようと思います。

　
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日本が買い物した時の支払いは米ドル！？

Admin — Thu, 31 Mar 2011 04:57:47 +0000

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日本が買い物した時の支払いは米ドル！？

　今日は質問から始めます。
　日本の輸入のうちどのぐらいが米ドルで支払われていると思いますか？
　約30％？　約50％？　それとも約70％？

　正解は約70％です。

　
日本は他の先進国と比べても輸入代金の支払いと、輸出代金の受け取りが「円」つまり、
自国の通貨で行われている率が低いことが特徴です。
　
しかも、先ほどお話しをした通り、輸入に伴う支払いは約70％が米ドルで行われております。

この原因の一つに、輸入に頼っている原油など原材料の国際価格が米ドル建てになっている
ことがあげられます。

日本では、これまでも「円の国際化」について議論されていますし、アジアでの取引に伴う
決済においては円を採用する国が増えてきていて、「円も健闘」してきています。

しかしながら日本も含め各国では、今後の貿易決済に使用される通貨はやっぱり米ドルだよね
・・・といわれるように、米ドルの地位は大きく変化をすることはないと言われています。

さらに、世界の中央銀行が準備をしている外国通貨の割合をみてみると、なんと米ドルが
ぶっちぎりで、60％以上を占めている状況で、次のユーロを（20％台）を大差で引きはなしています。

米ドルが世界の「基軸通貨（きじくつうか）」と呼ばれるのは、どうやらこれが原因のようですね。

そして、そういった通貨で自分の資産の一部を保有していることは、当然必要なのではないかと考えています。

よくドルで資産を持つとリスクがあるのでは・・・と聞かれますが、「基軸通貨」でない通貨で
すべての資産を持っていることの方がリスクが大きかったりして・・・
　

どうでしょう？

　
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外国為替を極める　－自然渋滞－

Admin — Wed, 30 Mar 2011 02:34:50 +0000

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今日は渋滞理論の三つ目、「自然渋滞」についてお話します。

車で走っていて渋滞に出会った時に、走っている間その訳が分からず、
渋滞の先頭はどうなっているのだろう、と考えたことがありませんか。
じつは金融市場にも似たようなことがあります。これは三つの渋滞の中で、
これが一番原因を探るのが難しく、市場関係者も頭を悩ませている現象です。

為替市場で言えば、特に材料もないのにドルが買われているとか、
誰が買っているのかもよく見えないなどのケースがそうです。
逆に、休みでもないのに相場が全く動かなくなったということもあります。
例えば、先週の月～木（3/21～24）までドル円相場が、わずか一日50銭前後
しか動かなかった、などはこのケースです。

相場の動きを予想するためには、この自然渋滞が、いつ、どのように解消する
かを考えておくことが大切です。

私の経験則で言えば、この場合の市場の声は通貨当局です。
ただこの場合は、直接聞くことはできませんので、市場のプライスアクション
（値動き）で判断することになります。先週は固定相場制に戻ったような相場で
したが、介入後という特殊事情を考えれば、通貨当局としては、介入を無駄に
しないために、ドルが売られることは許されないはずと考えます。

そして、ここで相場を読む目は「魚の目」です。

つづき、詳細はこちらから

　
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緊急レポート：協調介入3

Admin — Tue, 29 Mar 2011 01:13:33 +0000

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【外国為替を極める】

緊急レポート：協調介入3

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今日は介入方法の違いについて説明します。

まず「誘導介入」です。読んで字のごとし、為替相場を一定水準まで
押し上げたり押し下げたりする介入です。
代表的なものに、米ドルを大幅に切り下げた「プラザ合意（1985年9月）」
があります。

この合意は、米国の輸出競争力を高め、為替市場の安定化を図ることを
目的として、米国の呼びかけで、Ｇ５（米、英、独、仏、日）が協調して
ドル売りを行うものでした。この介入をきっかけにして、
ドル円相場は250円から200円を割り、1986年７月には150円まで円高が進みました。

また1995年4月にドル円相場が79.75円までドル安になった時、80円台から
100円台に押し上げたのも、この誘導介入と言えます。

二つ目は「防衛介入」です。

詳細はこちらから

そして三つ目は「スムージング（円滑）介入」です。

詳細はこちらから

欧米各国の協調介入の強さや方法から今後の円相場の行方を判断する
方法があります。先週末と同じような異常な動きが起こらない限り介入が
行われないとすれば、相場の水準を固定するものではないとみなされ、
再び80円割れが起こります。しかし、円相場が80円よりの円高は行き過ぎたと
判断しているのであれば、再び円安に誘導する介入を
行うことになると考えられます。

今後は、介入をおこなう基準となる相場はあるか、あるとすればどこか、
また欧米各国が介入を続けるのか、どれだけ本気に日本を救おうとしてい
るのかなど、その真剣度を探る動きになると考えられます。　

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緊急レポート：協調介入2

Admin — Wed, 23 Mar 2011 04:36:16 +0000

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【外国為替を極める】

緊急レポート：協調介入2

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今日は外国為替市場での「協調介入」について勉強します。

きっかけは、円相場が一気に76.25円の戦後新高値を記録したことでした。
「これは何とかしなければ、世界経済がおかしくなる」との危機感がひろがり、
急きょＧ７各国は１８日早朝の電話会談を決め、全参加者による「協調介入」に合意しました。

「介入」とは、国が外国為替市場に直接売買により為替相場の決定に介入することです。
日本では、財務大臣が介入を決定し、実際の売買は日本銀行が財務省から委託を受けて行います。
方法は一般の銀行と直接売買する場合や、仲介者（外国為替ブローカーや電子取引）を経由して
行う場合があります。
また単独介入といっても通貨の売買は２通貨がセット（例えば円と米ドル）ですので、通常は相手国
（例えば米国）の了解を得る必要があります。

また介入はいつもあるわけではありません。日本での介入は約6年半ぶりに行われた昨年9月15日の
円売りドル買い（2兆1,249億円）の単独介入後６か月ぶりです。一方協調介入となるとユーロ防衛
のために行われた2000年後半以来10年半ぶりという、画期的な出来事です。昔は介入があったこと
すら秘密でしたが、今はいついくら介入したかについて後日公表されることになっています。
（平成３年４月からの実績は財務省のホームページで公表されています）

介入の主な目的は、為替相場の安定ですが、介入方法には「誘導介入」「防衛介入」
「スムージング（円滑）介入」の三つがあります。明日は、この違いについて説明します。

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